私たちは経理のホームドクターです。

健康には、病気の予防と、大ごとになる前の早期治療が一番大事ですね。それは会社経営も同じです。「ここのところ資金繰りが不安定だ。」「売上があるのに利益が減少している。」「自社の経営を見直したい」「会社の状況を客観的に把握したい。」「金融機関との関係を強化したい」「専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。」等の症状を感じたら、まずは“経理Dr.いえこ”にご相談ください。 直ちに会社の健康診断を施し、適切な処置方法をご提案して、すぐに治療に取り掛からせていただきます!
そして、会社の健康体を取り戻すに留まらず、引き続き社長様と共に、さらなる強靭な体(会社)づくりに取り組んでいきます!
また、「独立して会社を起こしたいけど、経理も税務もどうしていいかわからない。」といった初診でお悩みの方も是非、未来への大きな夢の話をしにいらしてください!丁寧な初期診断をさせていただいた上で、ご安心いただけるようその夢に向かうためのとても大切な“最初のカルテ(帳簿)作り”をしっかりサポートさせていただき、夢の実現を応援していきます!
私たちと共に、“会計で会社を強く”しましょう!

正しい申告が節税への近道です!

正しい申告とは、“ 一円の取りすぎた税金もなく、一円のたらざる税金もない ” 適正な申告書を作成することです。これを実践することで、税務署・金融機関・お取引先から絶対の信頼を得られるだけでなく、節税への近道にもなるということはご存知でしたか?

家子会計事務所は、“ 経理のホームドクター ” として、毎月一度のお客さま宅やオフィスへの訪問(巡回監査)を実施し、お客様の業績と経理について的確に診断させていただくことによって“正しい申告”にふさわしいカルテ(帳簿)作りを支援しております。

さらに当事務所は、全国で8.6%の法人しか実践されていない「税務監査証明書」の添付(書面添付)を、100%可能にしている希少な税理士事務所です。

革新的サービス機能の積極的導入で、
IT会計の最先端を走っています!!

税務・会計・経理の世界も、他の分野と同様、時代や文明の変化と共に目まぐるしく進化し、様々なハイテクなシステムが開発され、どんどん機能されてきております。

当事務所が登録している「TKC全国会」でも、日本の最先端を行く革新的なサービスが次々と開発され、業務の効率化が目に見えて実証されています。

特に、ここ近年で開発された「銀行信販データ受信機能」や「モニタリング情報サービス」などのTKC「FinTechサービス」(フィンテック(FinTech)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、ITを活用した革新的な金融サービスのこと。)は、すでに99%超の銀行(法人口座)に対応しているため、これまでの面倒な手続きが不要となり、さらに身近な業務に関わるところでは、スキャンでの領収書の整理を可能にし、いつでもどこでもスマホでの電子化が簡単に出来るようにした「証憑ストレージサービス」が、ファイリングや保存場所確保を不要とし、日々の経理事務の目に見える快適さを実現しています。

当事務所は、これらのシステムや機能をいち早く導入し、関与先様にもその大きな効果を実感していただいています。

ただ、こうした最先端のサービスを導入して実践している税理士事務所(TKC全国会会員)は、全国でまだ7%に過ぎません。法人化されている大きな事務所様でも、まだまだ導入に至っているケースは少ないと伺っております。つまり、「大きな病院でもまだ設置されていないような最新の設備を、身近なホームドクターが導入して実践し、患者(関与先)様にその効果を実感していただいている。」とイメージしていただければわかりやすいかと思います。

時代が進化し、技術が進歩して関与先様の業務も多様化しているにもかかわらず、会計業務だけが頑なに従来のやり方を踏襲し続けるだけでは、やがてうまく機能しない部分がシワ寄せとなって不具合が生じてくることも懸念しなければなりません。

その点、当事務所が積極的に導入しているこれらの革新的サービスは、“簡単” “便利”なだけじゃなく、正しい記帳を支援する機能が満載なので、安心してご利用いただけることも明記しておきたいと思います。

お悩みの相続・資産承継・財産管理
の身近な窓口です!!

次の世代へ残す資産、そして認知症など自分の将来に予期せぬ万が一のことが起こった時の財産の管理、こうした誰でもいつかは考えなければならない問題へのお悩みはございませんか?

当事務所は、そういったお悩みを税理の観点から総合的にお手伝いさせていただくネットワークを持っています。お気軽にご相談ください。

例えば、後見制度(精神上の障害認知症などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、家庭裁判所に申立てをしてその方を援助してくれる人を付けてもらう制度)や信託、遺言(エンディングノートの作成ほか)等、資産承継の道筋をつける上で相続争いが起こらないよう、ご依頼人様の環境・状況に応じた最適なご提案を可能にしています。

また近年、相続税の改正が行われ、基礎控除が40%カットされるなどの流れから、ご自分の相続について真剣に考えるようになったというお声も聴きます。中でも所有アパートの老朽化や、活用されてない土地の固定資産税の負担や草刈りの労働のお悩み、共有名義の不動産の相続対策についてのご相談が相次いでおります。

当事務所は、こういった問題に対処できるよう、各種専門家や提携企業等と連携して土地や建物の無料診断等、迅速なご提案を実現させていただいております。

お知らせ

2020年4月3日

新型コロナウイルス緊急経営支援コーナー
~政府等の企業向け支援策一覧~


  • あらゆる最新情報がここにまとめられています。
    随時更新されていますので、是非ご覧ください。

    ■国・政府系金融機関の支援策
    Ⅰ 雇用の維持 
    Ⅱ 資金繰り支援 
    Ⅲ 設備投資・販路開拓 
    Ⅳ 税制面の支援

    ■都道府県・市町村の支援策

    ■TKC全国会提携企業の支援策

    注目情報として
    ■日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 他

    こちらをクリックしてください。
    https://www.tkc.jp/lp/corona
2020年4月3日

申告・納付等の延長期限の期日が令和2年4月16日に定められたことに伴う延長後の振替納付日について


  • ご確認ください。

    ■申告所得税及び復興特別所得税 :令和2年5月15日(金)
    ■個人事業者の消費税及び地方消費税 :令和2年5月19日(火)

    ※尚、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方は、税務署に申請することにより、納税の猶予制度を適用できます。

    詳しくはこちら、国税庁ホームページをご覧ください。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm
2020年3月2日

2019年分の所得税などの申告期限を4月16日まで延長


  • 国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、2019年分の所得税などの申告期限を4月16日まで延長する、と発表しました。
    当初の申告期限は、所得税と贈与税が3月16日、消費税が3月31日まででしたが、感染防止対策で多数の人が集まるイベントの開催自粛を政府が呼びかけていることを踏まえ、申告会場の混雑を緩和することで感染拡大の防止を図る必要があると判断。最大1カ月の延長を決めました。
    ただ、当事務所では、当初の期限以降の業務も詰まっていることもあり、関与先納税者の皆様には当初の期限の3月16日まで申告手続きを済ませるよう呼び掛けております。
    また国税庁は、今回の件を機に税務署に来なくてもスマートフォンやパソコンなどで申告できる「e-Tax」を積極的に利用するよう呼びかけておりますが、当事務所では申告だけでなく、帳簿書類の作成や保存、消費税への対応や金融機関への決算書の提供等も、紙から電子へ移行するよう呼びかけをさせていただいております。
2019年12月17日

令和2年分(2020年分)の所得税確定申告から、青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります!!(平成30年度税制改正により)


  • 現行65万円だった青色申告特別控除額が、55万円に。
    現行38万円だった基礎控除額が48万円に。
    さらには、電子申告(e-Tax)、または電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられるというものです。
    とても重要な改正ですので、詳しくはこちらをご覧ください。

    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf

    現在、紙で帳簿作成・保存されてる方は、是非この機会に電子帳簿に切り替えましょう。
2019年10月31日

金融機関への決算書の提供は、紙から電子へ。中小企業の成長を支援する「TKCモニタリング情報サービス」のご案内。


  • 中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が不可欠!
    「TKCモニタリング情報サービス」は、毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示する、無償のクラウドサービスです。
    関与先企業の事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります

    詳しくはこちら。
    https://www.tkc.jp/fx/bank
2019年10月31日

貴社がご利用のクラウド会計ソフトは、「電子帳簿保存法」のシステム要件を満たしていますか?


  • 青色申告法人は、最長10年間の帳簿書類の保存が必要です。「電子帳簿保存法」は、これらの帳簿書類を紙にかえて電子で保存できる制度ですが、手軽に導入できるクラウド会計ソフトの中には、保存するにあたって求められる要件を満たしていない製品も少なくありません。ご利用の方は、改めてご確認ください。
    商法と税法が定める 納税義務者が遵守すべき記帳要件をおろそかにすると、青色申告の承認取り消しや所得税・法人税法違反に問われる恐れもあります。
    その点TKC財務会計システムは、企業向け会計ソフトで唯一、電子帳簿ソフト法的要件認証を受けていますので、電子帳簿保存法のシステム要件を満たした会計ソフトとして安心してご利用いただけます。

    詳しくはこちら。
    https://www.tkc.jp/lp/ebooks_soft
2019年4月25日

「おおたかの森市民窓口センター」内大型モニターにて、当事務所広告動画が配信開始!


  • 「流山おおたかの森」駅北口の目の前にこの春新たに誕生した「スターツおおたかの森ホール」内2階に、「おおたかの森市民窓口センター」が開設されましたが、その施設内に設置された2ヵ所の大型モニターに当事務所の広告動画が配信されております。
    お立ち寄りの際には、是非ご覧ください。
2019年4月25日

令和元年5月11日(土)より、当事務所の住所の名称が変更になります!


  • 現住所:〒270-0114 千葉県流山市東初石6-185-1 グラン・シャリオS1

    新住所:〒270-0138 千葉県流山市おおたかの森東1-11-3 グラン・シャリオS1

    お手数ですが、住所録等の変更をお願い致します。
    ※関与先様、お得意先様、関連企業様等に関しましては、個別に通知させていただきます。
    ※この変更は、前日の5月10日(金)に行われる「流山市都市計画事業新市街地地区一体型特定土地区画整理事業」の換地処分の公告に伴い、同事業区域及び同事業区域に隣接する区域について「字の区域及び名称の変更」が行われ、新たな町名が誕生することによるものです。
    ※郵便は、約1年間は旧住所でも届くということです。
2019年1月15日

いよいよ消費税が10%に!早めに対策を開始しましょう!


  • 2019年10月1日、消費税率10%への引き上げ・軽減税率制度が施行されます!
    これは全ての事業者に影響があります。
    貴社の対策はお済みですか?

    〈主な影響〉
    ①4つの消費税率(標準税率10%・軽減税率8%・経過措置8%・経過措置5%)への対応が必要。
    ②請求書の様式変更が2度必要。
    ③レジスター・販売管理システム等の入れ替えが必要。
    ④従業員への教育が必要。

    TKCシステムでは、2019年6月、この消費税法改正に完全対応します!
    軽減税率導入により予想される負担を軽減する豊富な機能をご用意してますので、是非お早めに当事務所にご相談いただき、余裕を持った対応をおススメ致します。

    詳しくは、TKC消費税法改正特設サイト
    https://www.tkc.jp/ct2019
2018年10月5日

「スマート業績確認機能」サービス開始!


  • 「いつでも」「手軽に」自社の業績が確認できたら…
    そんな経営者の皆様のご要望にお応えし、最新の全社業績をお持ちのスマートフォンやタブレットにお届けする「スマート業績確認機能」のサービスが始まりました。
    全社業績が社長の“てのひら”に。
    詳しくは、こちらをご覧ください。活用シーンを動画でもご紹介しています。
    https://www.tkc.jp/fx/smart
2018年6月8日

中小企業の事業承継を支援する法律が大幅に改定されました!


  • 期限内に当事務所が貴社の事業承継計画策定をご支援することで、
    事業を引き継ぐ際の税負担を大幅に減らすことが可能になります!
    詳しくはこちらで

税務でお困りの

今、こんなことでお困りではないですか「税務調査が入らないか心配」「正しい帳簿が作れるか不安」「電子申告の方法がわからない」など、経理・税務に関して、お困りのことはございませんか?私たちが、皆様のお力になります。

今こんなことでお困りではないですか?

「税務調査が入らないか心配」
「正しい帳簿が作れるか不安」
「所有する土地や建物に関する今後の税金が心配」
など、経理・税務に関して、
お困りのことはございませんか?
私たちが、皆様のお力になります。

お知らせ

2020年4月3日

新型コロナウイルス緊急経営支援コーナー
~政府等の企業向け支援策一覧~


  • あらゆる最新情報がここにまとめられています。
    随時更新されていますので、是非ご覧ください。

    ■国・政府系金融機関の支援策
    Ⅰ 雇用の維持 
    Ⅱ 資金繰り支援 
    Ⅲ 設備投資・販路開拓 
    Ⅳ 税制面の支援

    ■都道府県・市町村の支援策

    ■TKC全国会提携企業の支援策

    注目情報として
    ■日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 他

    こちらをクリックしてください。
    https://www.tkc.jp/lp/corona
2020年4月3日

申告・納付等の延長期限の期日が令和2年4月16日に定められたことに伴う延長後の振替納付日について


  • ご確認ください。

    ■申告所得税及び復興特別所得税 :令和2年5月15日(金)
    ■個人事業者の消費税及び地方消費税 :令和2年5月19日(火)

    ※尚、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方は、税務署に申請することにより、納税の猶予制度を適用できます。

    詳しくはこちら、国税庁ホームページをご覧ください。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm
2020年3月2日

2019年分の所得税などの申告期限を4月16日まで延長


  • 国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、2019年分の所得税などの申告期限を4月16日まで延長する、と発表しました。
    当初の申告期限は、所得税と贈与税が3月16日、消費税が3月31日まででしたが、感染防止対策で多数の人が集まるイベントの開催自粛を政府が呼びかけていることを踏まえ、申告会場の混雑を緩和することで感染拡大の防止を図る必要があると判断。最大1カ月の延長を決めました。
    ただ、当事務所では、当初の期限以降の業務も詰まっていることもあり、関与先納税者の皆様には当初の期限の3月16日まで申告手続きを済ませるよう呼び掛けております。
    また国税庁は、今回の件を機に税務署に来なくてもスマートフォンやパソコンなどで申告できる「e-Tax」を積極的に利用するよう呼びかけておりますが、当事務所では申告だけでなく、帳簿書類の作成や保存、消費税への対応や金融機関への決算書の提供等も、紙から電子へ移行するよう呼びかけをさせていただいております。
2019年12月17日

令和2年分(2020年分)の所得税確定申告から、青色申告特別控除額・基礎控除額が変わります!!(平成30年度税制改正により)


  • 現行65万円だった青色申告特別控除額が、55万円に。
    現行38万円だった基礎控除額が48万円に。
    さらには、電子申告(e-Tax)、または電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられるというものです。
    とても重要な改正ですので、詳しくはこちらをご覧ください。

    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h32_kojogaku_change.pdf

    現在、紙で帳簿作成・保存されてる方は、是非この機会に電子帳簿に切り替えましょう。
2019年10月31日

金融機関への決算書の提供は、紙から電子へ。中小企業の成長を支援する「TKCモニタリング情報サービス」のご案内。


  • 中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が不可欠!
    「TKCモニタリング情報サービス」は、毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示する、無償のクラウドサービスです。
    関与先企業の事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります

    詳しくはこちら。
    https://www.tkc.jp/fx/bank
2019年10月31日

貴社がご利用のクラウド会計ソフトは、「電子帳簿保存法」のシステム要件を満たしていますか?


  • 青色申告法人は、最長10年間の帳簿書類の保存が必要です。「電子帳簿保存法」は、これらの帳簿書類を紙にかえて電子で保存できる制度ですが、手軽に導入できるクラウド会計ソフトの中には、保存するにあたって求められる要件を満たしていない製品も少なくありません。ご利用の方は、改めてご確認ください。
    商法と税法が定める 納税義務者が遵守すべき記帳要件をおろそかにすると、青色申告の承認取り消しや所得税・法人税法違反に問われる恐れもあります。
    その点TKC財務会計システムは、企業向け会計ソフトで唯一、電子帳簿ソフト法的要件認証を受けていますので、電子帳簿保存法のシステム要件を満たした会計ソフトとして安心してご利用いただけます。

    詳しくはこちら。
    https://www.tkc.jp/lp/ebooks_soft
2019年4月25日

「おおたかの森市民窓口センター」内大型モニターにて、当事務所広告動画が配信開始!


  • 「流山おおたかの森」駅北口の目の前にこの春新たに誕生した「スターツおおたかの森ホール」内2階に、「おおたかの森市民窓口センター」が開設されましたが、その施設内に設置された2ヵ所の大型モニターに当事務所の広告動画が配信されております。
    お立ち寄りの際には、是非ご覧ください。
2019年4月25日

令和元年5月11日(土)より、当事務所の住所の名称が変更になります!


  • 現住所:〒270-0114 千葉県流山市東初石6-185-1 グラン・シャリオS1

    新住所:〒270-0138 千葉県流山市おおたかの森東1-11-3 グラン・シャリオS1

    お手数ですが、住所録等の変更をお願い致します。
    ※関与先様、お得意先様、関連企業様等に関しましては、個別に通知させていただきます。
    ※この変更は、前日の5月10日(金)に行われる「流山市都市計画事業新市街地地区一体型特定土地区画整理事業」の換地処分の公告に伴い、同事業区域及び同事業区域に隣接する区域について「字の区域及び名称の変更」が行われ、新たな町名が誕生することによるものです。
    ※郵便は、約1年間は旧住所でも届くということです。
2019年1月15日

いよいよ消費税が10%に!早めに対策を開始しましょう!


  • 2019年10月1日、消費税率10%への引き上げ・軽減税率制度が施行されます!
    これは全ての事業者に影響があります。
    貴社の対策はお済みですか?

    〈主な影響〉
    ①4つの消費税率(標準税率10%・軽減税率8%・経過措置8%・経過措置5%)への対応が必要。
    ②請求書の様式変更が2度必要。
    ③レジスター・販売管理システム等の入れ替えが必要。
    ④従業員への教育が必要。

    TKCシステムでは、2019年6月、この消費税法改正に完全対応します!
    軽減税率導入により予想される負担を軽減する豊富な機能をご用意してますので、是非お早めに当事務所にご相談いただき、余裕を持った対応をおススメ致します。

    詳しくは、TKC消費税法改正特設サイト
    https://www.tkc.jp/ct2019
2018年10月5日

「スマート業績確認機能」サービス開始!


  • 「いつでも」「手軽に」自社の業績が確認できたら… そんな経営者の皆様のご要望にお応えし、最新の全社業績をお持ちのスマートフォンやタブレットにお届けする「スマート業績確認機能」のサービスが始まりました。 全社業績が社長の“てのひら”に。 詳しくは、こちらをご覧ください。活用シーンを動画でもご紹介しています。 https://www.tkc.jp/fx/smart
2018年6月8日

中小企業の事業承継を支援する法律が大幅に改定されました!


  • 期限内に当事務所が貴社の事業承継計画策定をご支援することで、
    事業を引き継ぐ際の税負担を大幅に減らすことが可能になります!
    詳しくはこちらで

巡回監査の流れ(巡回監査とは)当事務所が実践している「巡回監査」の模様をご覧いただけます。 お客さまの声当事務所をご愛顧いただいているお客さまの声を集めてみました。