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Q1．税理士って、会計処理も代行してくれるの？

A1．記帳代行を請け負う税理士さんもいらっしゃいますが、請け負っている会社を本当に強くたくましくしたいと思えば、当事務所同様、担当税理士が指導・助言を施しながら企業自らが会計処理を行えるようにする「自計化」を目指すでしょう。
例えば、私たちも普段、自分の財布の中身や通帳の残高を把握しないままお買い物をすることはなかなかないと思いますが、もし衝動買いなどをしてしまって、そのまま財布の中身を把握しないままお買い物をし続けてしまった場合、将来的にさまざまなリスクを伴ってしまうことはなんとなく予測できるはずです。
つまり「自計化」とは、自分のお財布の中身や通帳をしっかり自分で把握・管理し、自分自身の舵取りでうまくお金を使って、効率よく利益を得られるようにするという、まさに企業をさらに強くたくましくするためには欠かせない、一番の要と言えます。この「自計化」を達成し、私たち税理士が適切な経営助言をさせていただくことで、確実に企業のさらなる発展を望むことができます。
当事務所は記帳代行業務に追われることなく、担当企業の未来発展へのお仕事をさせていただきますので、ご安心ください。

Q2．会計経理って難しい？

A2．大丈夫です。それをお手伝いするのが、我々税理士の仕事です。
ときに会計経理には、専門的な知識が必要です。請求書・領収書・会計帳簿などの書類の作成・整理・保存を、親切・丁寧に指導いたします。
また、伝票の書き方（起票）やファイリング、会計帳簿の作成・指導をします。これを、初期経理指導といい、「自計化」を達成するための大切な仕事です。

Q3．税務って、わざわざ税理士さんにお願いしなくても、市販の会計ソフトを使って自分で会計処理できるのでは？

A3．確かに、昨今市販されている会計ソフトは優れものが多く、ご自分で処理することは可能です。ただし、税務というのは、税務署・国税庁等、国の機関による厳しい審査を通過しなければなりません。それには、しっかりとした会計帳簿の提出が要求され、そこに、一寸の間違いも許されないというのが現状です。会計記録の適法性・真実性・実在性を確証付けるために、私たち税理士の仕事は存在し、皆様のお役に立たせていただいているのです。因みに、当事務所では、戦略財務情報システム「ＦＸ２」という会計ソフトの導入・活用を支援しています。
改ざん不可能なこのシステムによって作成される申告書が、より品質の高い「適正な申告書」としての評価を勝ち取ることができているからです。　

Q4．監査って、年に一度でいいのでは？

A4．確かに、年に一度の監査で申告するケースもあります。
特に個人事業主の方など、経理担当者の確保等が困難であるという理由などから、そちらの選択をされる方が多く見受けられます。私たち税理士に支払う報酬も、年に一度の方が安くすむでしょうし、もちろん、月次巡回監査は経費がかかります。
ただ、費用をかけてでも、私たちが月次巡回監査をお勧めする確固たる理由があります。
年に一度ですと、監査をするのは新年が明けた1月、2月、つまり、どうしても前年の領収書を元に処理を行うことになってしまいます。つまり、仮にその時点で節税をしなければならない状況であったとしても手遅れと言わざるを得ず、十分な対策を立てることが困難になります。例え、それを元に次年度に向けた対策として処理したとしても、このめまぐるしく変動する未知の情勢を読みながら、1年という広い枠でビジョンを描くのはなかなか難しいでしょう。
しかし月次巡回監査をしておけば、月ごとの損益を把握することができ、世の中の情勢をタイムリーに把握しながら、そのとき節税対策が必要と判断すれば、瞬時に確定した財務データをもとに助言をさせていただくことが可能となります。
また、即、予算と実績との比較分析や、様々な業績予測・シュミレーションを行って、年度内に適切な処置と対応をし、経営者の意思決定のお手伝いをスムーズに行うことができるのです。さらに、そのときに発生する、私たちに支払わなければならない報酬は、必要経費としてしっかり計上され、もちろん節税の対象にもなります。
こうして、月次に関与させていただくことによって、お客様にとって有益な経営助言・業績管理を提供させていただくことができ、私たちの業務の遂行も一層的確さを増し、確実にお客様の企業の発展につながっていくのです。

Q5．税務調査が入らないようにするためには、どうしたらいいの？

A5．この“税務調査への不安”を解消するために、これまで当事務所の窓口へいらっしゃった方も少なくありません。いわゆる、この税務調査が、多くの経営者の方々が怯える対象となってしまっていることが伺えます。そして、それぞれの過去の経験から、まるで季節に訪れる台風のように「税務調査は入って当然」という前提ができてしまっている方がいる一方で、その“恐れ”から回避する方法を必死に模索していらっしゃる方も、実は多く見受けられます。
全ては、“思い込み”と捉えてください。解決法はシンプルです。

“正しい申告”をしていれば、税務署が調査に入ることはありません。
例え入ったとしても、それは税務署にとって「調査」ではなく、「確認」の作業に変換されます。こちらに何の不正行為や落ち度が無ければ、何も恐れることはないのです。

しかしながら、申告の手続きに対して「面倒だ」、「そんなことに費やす時間がない」、「労力の割に効果が見られない」といったような理由で、これまでついつい処理や手続きを粗雑にして怪しまれてしまうような方法を選択してしまったり、あるいはそういった正しい処理や手続きを安易に回避してしまった、というようなことに心当たりのある方が、この“税務調査”というものに対して知らず知らずのうちに “怯え”てしまっている、といったケースが少なくないようです。

お任せください。私たちが、丁寧にお手伝いさせていただきます。
そのシンプルな解決法とは、“一円の取りすぎた税金もなく、一円のたらざる税金もない”適正な申告書を作成することです。
そのために私たち税理士が行う業務は、大きく二つあります。
一つ目は、“正しい申告”にふさわしい帳簿作りを行うために、お客さま宅やオフィスへの訪問して、業績と経理について的確に診断させていただく「巡回監査」を行うこと。
二つ目は、税務監査証明書を添付することによって申告書の内容が正しいことを税理士が証明する、「書面添付」という“税理士による太鼓判”を押すことです。

この二つの業務を実践することで、突然の税務調査から解放されます。

これらを実践するには、当然相当の労力を伴います。しかし、私たちが敏速に作業を施して、徹底的にサポートさせていただき、正確に処理致します。
この二つは税理士にとって最も大切な仕事ですが、双方を実践できている事務所は全国でもまだ少なく、特に「書面添付」に関しては当事務所はその業務を100％可能にしております。これは全国の税理士事務所を見ても、全体のわずか6.2％しか存在しません。
もし税務調査に対して不安を抱えていらっしゃるのであれば、是非一度当事務所へご相談ください。

Q6．「電子申告」を勧められるが、判断材料が乏しくてよく分からない。どうしたらいいの？

A6．「電子申告を実践することが『税理士としての社会的使命』を果たすことになる」との認識から、当事務所では、平成16年の電子申告受け付け開始当初より、その実践・普及に努めております。昨今の電子化の波に乗り、現在の税務では電子申告・電子納税・電子帳簿が主流となっております。こうして電子化を行うことによって、時間の短縮・ペーパーレス化等、様々なメリットが得られますが、なにより、私たち税理士による業務が合理化され、確実に正確性が向上したことは、ここに記しておきたいと思います。

Q7．顧問料って、どの時点から発生するものなの？

A7．ご契約までの流れを追いながら、ご説明いたします。
当事務所の場合、まず、お電話、もしくは、問い合わせホームにて、お客様のご用件をお伺いします。尚、この時点で料金が発生することはありません。(報酬のご相談は、この時点では応じかねますので、ご了承ください。)
次に、当事務所に来ていただくか、もしくはお客様の所在地等によっては、こちらから担当の者がお伺いし、実際にお会いしてお客様の会社の状況、改善をご希望される点、その他のお悩みをお伺いいたします。その内容を元に、数日後、相当な業務のご案内と、報酬のお見積りを提示させていただきます。この時点でもまだ、料金は発生いたしません。
十分ご検討していただいたうえ、ご契約いただける場合は、契約書を取り交わさせていただきます。ここで初めて、お見積もりさせていただいた顧問料が発生し、ご提示した業務を開始いたします。
その後は、お客様と共に貴社の発展のため、全力を尽くさせていただきます。

Q8．初回面談等で、税理士側から契約への手続きを拒否される場合ってあるの？

A8．基本的には、業種などを理由に税理士がお客様を選定することはございません。ただし、初回面談等でお話を伺った際、不当な営利目的であることが判明したり、あるいは脱税を志向されている方は、当然のことながら契約をご遠慮いただく場合があります。
ちなみに当事務所でも、脱税志向の方や、複数の見積りをして１円でも安いところとご契約をお考えの方には、実際に契約をご遠慮いただいたケースもございます。
そのようなお考えを持たれなくても、私たち税理士と共に「正しい申告」をすることで、必ずや節税への近道となりますのでご安心ください。
無事契約が成立した場合、そこから始まる私たち税理士の使命は、お客様の永続的な繁栄をサポートすることです。なぜなら、企業の繁栄がなければ、税金を納めていただくこともできないからです。